こんにちは。今回は住宅ローンの返済に困ってしまったときの対処法についてお話ししたいと思います。
住宅ローンは、一生に一度の大きな買い物であり、多くの人が夢見るマイホームを手に入れるための必要な費用です。しかし、住宅ローンを組んだ後に、病気や失業などで収入が減ってしまったり、家計が苦しくなったりすることもありますよね。そんなとき、住宅ローンの返済が滞ってしまうと、どうなるのでしょうか？
住宅ローンの返済が滞ると、まずは金融機関から催促の連絡が来ます。その後も返済ができない場合は、保証会社が代わりに返済をすることになりますが、その分保証会社から債務を請求されます。最悪の場合は、自宅を競売にかけられてしまうこともあります。
そうならないためには、返済が困難になったことを早めに金融機関に相談することが大切です。金融機関は、個人の状況に応じて、返済方法の変更や救済措置を提案してくれることがあります。例えば、
- 返済期間を延長して毎月の返済額を減らす
- 一定期間だけ返済額を減らす
- ボーナス払いをやめて毎月払いにする
- 住宅ローン金利の見直し
などの方法があります。これらの方法は、金融機関の判断や審査によって異なりますが、返済意思があることを伝えれば、話し合いに応じてくれる可能性が高まります。
また、住宅ローン以外にも借金がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することもおすすめです。個人再生や任意整理などの債務整理手続きを利用することで、借金を大幅に減額することができる場合もあります。
ただし、債務整理手続きには時間や費用がかかるほか、信用情報に影響するデメリットもあるため注意が必要です。
再起支援借り上げ制度
さらに、自宅を貸して家賃収入を得るという方法もあります。これは、一般社団法人「移住・住み替え支援機構（JTI）」が行っている「再起支援借上げ制度」というものです。
再起支援借り上げ制度とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、自宅を一時的に賃貸に出して家賃収入で返済を続けることができる制度です。この制度は、国の基金が設定されているので安心・安全です。
この制度の特徴
- 空室時でも毎月賃料を受け取ることができます。JTIが借り上げて転貸するので、入居者の家賃未払いやトラブルの心配はありません 。
- 定期借家契約を利用するので、3年毎に確実に契約終了の機会があります。収入の状況が改善したら、最長でも3年後には自宅に戻ることができます 。
- 住宅金融支援機構の住宅ローンであれば、無条件で利用可能です。その他の金融機関の住宅ローンについては、本制度の利用を承諾された場合に限ります。
再起支援借り上げ制度は、住宅ローン返済困難者対策の一環として、国やJTIが提供している有用な制度です。マイホームを手放したくない方や収入減少に備えたい方は、ぜひご検討ください。
任意売却
他には『任意売却』という方法もあります。
任意売却とは、住宅ローンなどの返済が困難になった場合に、自らの意思で不動産を売却し、債権者に返済することです。ただし、任意売却にはメリットとデメリットがあるので以下で説明します。
任意売却のメリット
- 強制執行や競売になるよりも、高く売却できる可能性がある。
- 借金の一部を免除してもらえる場合がある。
- 信用情報に登録される期間が短くなる場合がある。
- 自宅を引き渡すまでに時間的な余裕ができる。
任意売却のデメリット
- 売却価格が借金を下回る場合が多いため、残債が発生する。
- 債権者の同意が必要であり、交渉に時間と労力がかかる。
- 任意売却の事実が信用情報に登録されるため、今後の借入や賃貸契約などに影響する。
- 税金や手数料などの費用が発生する。
任意売却を検討する場合は、まず専門家に相談することが大切です。任意売却は一人で行うことは難しく、適切な手続きや交渉を行わないと、トラブルや損失が発生する可能性があります。
専門家に相談することで、自分の状況に合った最善の方法を見つけることができるはずです。任意売却は決して恥ずかしいことではありません。借金に苦しむ前に、一歩踏み出してみましょう。先ずは相談して下さい。
全国住宅ローン救済・任意売却支援協会※住宅ローン返済困窮者及び今後滞納する可能性を持つ方々の救済や支援、利益保護を目的に設立した任意売却協会、非営利団体です。ローン破たんで競売によるマイホームの強制的な売却を防ぐために住宅ローン返済条件変更や売却せざるを得ない場合でも、より有利な「任意売却」でローン返済困窮を救済、またその仕組みの認知、普及に取り組んでいます。
