事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主に対して、事業の継続や再構築を支援するための国の補助制度です。
この制度は、2020年4月に創設され、2021年3月までに約300万件の申請がありました。しかし、申請方法や対象条件などが複雑で、多くの方が不安や疑問を抱いていることでしょう。
そこで、この記事では、事業再構築補助金の概要やメリット、申請方法などを分かりやすく解説します。事業再構築補助金を活用して、コロナ禍を乗り越えるためのヒントにしてください。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主に対して、事業の継続や再構築を支援するために政府が実施している補助金制度です。
この補助金は、事業計画に基づいて必要な経費の一部を補助するもので、額は、会社の規模や分野で異なります。詳しくは「事業再構築補助金の概要」をご覧ください。補助金の対象となる経費は、以下のようなものです。
- 人件費（給与、賞与、退職金など）
- 資材費（原材料、消耗品など）
- 設備費（機械、器具、備品など）
- 広告宣伝費（ホームページ制作、SNS運用など）
- コンサルティング費（専門家のアドバイスなど）
- その他（特許料、会計士報酬など）
事業再構築補助金のメリット
- 補助率は最大2/3で、補助上限額は５億円です。これは、従来の持続化給付金や固定費支援給付金よりも高い水準です。
- 補助対象経費は広く、人件費や資材費、設備投資費、広告宣伝費、コンサルティング費などが含まれます。事業の再構築に必要なあらゆる経費が補助されます。
- 申請方法は簡素化されており、オンラインでの申請が可能です。また、申請書類も最低限に抑えられています。
- 事業再構築計画書の作成には専門家の支援が受けられます。中小企業診断士や公認会計士などが無料で相談に応じてくれます。
申請方法
1. まず、補助金の対象となるかどうかを確認します。対象となるのは、以下の条件を満たす中小企業や個人事業主です。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度または2021年度の売上が前年度比で20%以上減少していること
- 事業再構築計画を策定し、その内容に基づいて必要な経費を支出すること
- 補助金の交付決定後に、事業再構築計画に関するアドバイスや指導を受けること
2. 次に、補助金の申請書類を作成します。申請書類には以下のものが必要です。
- 申請書（電子申請システムで作成）
- 事業再構築計画書（電子申請システムで作成）
- 売上減少証明書（税務署から発行されるもの）
- 経費見積書（電子申請システムで作成）
- その他必要な添付書類（詳細は電子申請システムで確認）
3. 最後に、補助金の申請を行います。申請や公募の時期、その他詳しいことは「トップページ | 事業再構築補助金」から確認できます
電子申請システムでは、申請書類の作成や送信、審査状況の確認などができます。申請後は審査が行われ、結果は約2ヶ月程度かかります。審査結果は、電子申請システムで通知されます。
※第10回の公募は6月30日に終わりました。第11回は9月下旬～10月予定です。
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注意点
- 事業再構築補助金は、予算の消化状況によっては早期に終了する可能性もあります。
- 補助金は事後払い制です。つまり、自己資金や借入金などで先に補助対象経費を支払う必要があります。しかし、金額が大きい補助金などは、一部概算払いが認められており、補助金を一定の割合で先払いしてもらうこともできます。
- 補助金の不正受給や虚偽申告が発覚した場合は、返還や罰則の対象となります。
事業再構築補助金は、コロナ禍で苦境に陥った中小企業や個人事業主にとって、貴重な支援策です。しかし、申請には様々な条件や手続きが必要です。この記事で紹介した注意点を押さえて、スムーズに申請できるようにしましょう。
