あなたは、実子誘拐という言葉を聞いたことがありますか？
実子誘拐とは、片方の親が話し合いもなしに子供を連れ去ることです。そして最悪のケースでは、虐待やDVの濡れ衣を着せられ、子供に会わせてもらえなくなります。
お子さんをお持ちの方は想像してみてください。ある日突然子供を連れ去られ、二度と会えなくなる辛さを。まさに地獄です。それを苦にして自殺されてしまう方もたくさんいます。
私の知っている例では、自衛官の方が子供を連れ去られ、その苦しみに耐えられずガソリンをかぶって自ら火を着けました。この問題は、決して他人事ではないのです。
実子誘拐は、子供にとっても親にとっても大きな苦痛を伴います。そして私たちは、この問題について真剣に考える必要があります。
日本の法律では未成年者略取誘拐罪に該当する可能性があるのですが、悲しいことに毎年数万人にも上る子供が、この実子誘拐の被害にあっていると言われています。
そしてこれは日本だけではなく世界中で起きている問題です。世界中の人々が、この問題について議論しています。
実子誘拐が起きる背景
背景にあるのは、離婚後単独親権制と司法の運用が一番大きいのではないでしょうか。離婚後に親権を持ちたい父親、母親が、司法の「子供と同居している親が親権者に有利になる」という運用で有利になるため、どちらかから子供を奪うケースが多発しています。
一般的に離婚等で子供に会えなくなるのは父親だと思われています。しかし、多くの母親も我が子に会えず苦しんでいます。
また、夫婦間のトラブルから、腹いせに子供に会わせないとか、一方からのDVや虐待から自分と子供を守るために逃げるなどのケースもあるでしょう。
更に、一部の報道によると、人権派弁護士と言われる人たちが、親権を確実に奪うために、離婚を考えている親に対し「実子誘拐」を勧め、方法を指南するという話もあります。
そして「妻や夫に暴力をふるうDV夫、妻」に仕立て上げられ、もう一方の親から奪い取った子どもの養育費などの一部をピンハネして弁護士が懐に入れるというやり方です。ただし、この情報は確定的ではありません。
実子誘拐を防ぐためには
正直に言って、個人レベルで実子誘拐を防ぐことは難しいです。24時間子供を見てることはできないし、妻や夫が何を考えてるかなんてわかりませんからね。実の親が突然子供を連れ去るので、この問題は深刻なんです。
一番望ましいのは、法律が変わることです。
欧米など大半の先進国では、子供の連れ去りは立派な誘拐です。普通に罪に問われます。
しかし日本において「実子誘拐」は罪に問われず、突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親（多くは父親）もあとを絶ちません。
ですので、日本も実子誘拐を罪にできるようにするか、共同親権を採用すれば、ある程度は解決できるのではないでしょうか。
共同親権とは
共同親権とは、離婚した夫婦が子どもの親権を共に持つ制度です。現在の日本では、離婚時に親権者を一方に決める単独親権制が採用されていますが、近年、共同親権制の導入を求める声が高まっています。
共同親権制のメリットとデメリット、そして日本での導入の可能性について、専門家の意見を紹介します。
共同親権制のメリット
- 子どもは両親との関係を維持できる。離婚後も両親と交流する権利が保障されるため、子どもの心理的安定や成長に良い影響が期待できます。
- 親は子どもの教育や福祉に関する責任を分担できる。子どもの養育に関する決定や費用を協議して決めることができるため、一方的な負担や不満が減ります。
- 親は子どもとの絆を強めることができる。子どもとの接触時間や質を高めることができるため、親子関係の向上につながります。
共同親権制のデメリット
- 子どもが両親間の対立や葛藤に巻き込まれる可能性がある。離婚後も両親が協力して子どもの養育を行うことが前提ですが、実際には意見や感情の衝突が起こりやすく、子どもにとってストレスや混乱の原因になります。
- 親は子どもの居住地や学校などに制約を受ける可能性がある。子どもとの交流を確保するためには、両親が近距離に住むことや、子どもの通学や生活に影響を与えないことが求められます。これは、親自身の再婚や転職などに障害となります。
- 親は子どもの養育に関する細かなルールや手続きを定める必要がある。共同親権制では、子どもとの交流時間や方法、養育費や医療費などの分担方法、緊急時の連絡先などを事前に合意しておく必要があります。これは、時間や労力だけでなく、法的な知識や専門家の支援も必要とします。
日本での共同親権制導入の可能性
日本では、2018年に法務省が民法改正案を発表しました。この案では、離婚時に単独親権か共同親権かを選択することができるようにすることが提案されました。
しかし、この案は国会で審議されることなく廃案となりました。その理由としては、以下のようなものが挙げられます。
共同親権制には社会的な理解や支援が不十分である
日本では、離婚後の子どもの養育に関する制度やサービスが充実しておらず、共同親権制を実行することが困難であるという指摘があります。
例えば、子どもの居住地や学校を変更する際の手続きや費用、両親間の協議や調停を支援する機関や専門家、子どもの心理的なケアなどが不足しています。
共同親権制には法的な問題や課題が多い
日本では、離婚後の子どもの養育に関する法律や規定が整備されておらず、共同親権制を導入することによって生じる問題や課題に対処できないという懸念があります。
例えば、共同親権者の一方が死亡した場合や再婚した場合の子どもの扶養権や相続権、共同親権者の一方が虐待やネグレクトを行った場合の子どもの保護や親権の変更、共同親権者の一方が海外に移住した場合の子どもの連れ去りや引き渡しなどが問題となります。
これは今まさに、台湾と日本の元卓球選手夫婦の間で起こってますよね。
共同親権制には倫理的な問題や反対意見が多い
日本では、離婚後も両親が子どもの養育に関与することに対して、倫理的な問題や反対意見が多く存在します。
例えば、離婚した夫婦はもはや家族ではなく、子どもは一方の親についていくべきだという考え方、離婚した夫婦は互いに信頼できない関係であり、子どもを巡って争うことになるという危惧、離婚した夫婦は再婚や新たな家族を築くことを優先すべきだという主張などがあります。
以上のように、共同親権制にはメリットだけでなくデメリットや問題も多くあります。日本での導入にはまだまだ時間と努力が必要です。
しかし、共同親権制は子どもの幸せを最優先する考え方であり、世界的には多くの国で採用されています。日本でも、離婚後の子どもの養育に関する制度や社会的な環境を整えることで、共同親権制を選択できるようにすることが望まれます。
今回取り上げた「実子誘拐」についてもっと詳しく知りたい方は以下の本をお読み下さい。
